2013年7月1日月曜日

退院時共同指導の算定

平成24年ダブル改定から1年が経過し報酬は上がり、また訪問看護ステーション数が増加するなど、訪問看護の業界にとっては明るい兆しがみえていますが、
みなさんのステーションの経営状況はいかがですか?

昨年の報酬改定では、報酬本体というよりも加算の算定要件の緩和や加算の新設などが多かったのが印象的だったけれど、加算もれなく算定できていますか?

全国訪問看護事業協会の平成24年度「訪問看護ステーションの基盤強化に関する調査研究事業報告書」を読んだ。訪問看護支援事業参加ステーションに限った調査だが、加算の算定状況に関する興味深い調査結果が出ていました。

介護保険利用者の退院時共同指導が算定可能になった。退院時共同指導は利用者が退院し訪問看護費が発生しなければ算定できないけれど、その算定率がなんと4割程度。
他に新設された初回加算は8割以上なので、算定率は低いといえます。
介護保険利用者の退院時にも医療機関に出向いてカンファランスしているということで、現場のみなさんからの長年の要望により新設されたはずなのに・・・

医療機関の担当者に周知されていないのなら、お知らせすることは大事。
まさか内容を文書化し医療機関と利用者に渡すことができないために算定できないってことはないですよね?文書化できないでために算定していないことは実際に全国で聞いています。医療保険の退院時共同指導の算定率が3割強ということからみても文書化がネックになっていることが推測できます。

簡単に文書化できる書式があります。[退院時共同指導説明書]の名称で日本訪問看護財団で売っていますから、さっそく購入して算定してください。

1 件のコメント:

  1. 昨日、大学病院の看護師さん対象に訪問看護の現状と急性期病院との連携についてお話してきました。

    がん末期で訪問看護と訪問診療に紹介しても、不安が強く再入院するケースも少なくないとのことです。

    また退院時、ケアマネさんが主治医を決めてから訪問看護ステーションの選定をする傾向があるので最初訪問看護ステーションに決めてから主治医を決めるほうがいいのかと意見がありました。

    在宅診療所の場合は別として、後者のほうがスムーズにいくことあるのでステーションまず相談をとアピールしてきました。

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