訪問看護を知りたい税理士たち

１月２４日先週の金曜日ＴＫＣ全国会の研修で福岡にいった。
ＴＫＣ全国会は税理士およぼ公認会計士１万人を有する国内最大級の職業会計人集団である。

この研修講師を受けるにあたり躊躇した。
今まで研修講師のほとんどが看護職を対象としていたこともあり、税理士さんがなぜ訪問看護について知りたいのか？またどのようなことを知りたいのかと考えた。しかし最近では訪問看護ステーションの会計を税理士等に依頼するステーションも多くなっている、税理士が訪問看護ステーションを開設していることなども考え訪問看護を知ってもらう良い機会と思い引き受けた。

訪問看護の役割、訪問看護業務内容、訪問看護ステーションで働く看護師たちについてできるだけわかりやすく伝えるようにした。共通言語がある看護職を対象とした研修では伝える言葉を考える必要はないが今回はわかりやすい言葉を選ぶ必要があるため言葉を選びながら話したが反応は乏しく少々不安になったが、訪問看護について十分伝わることで、税理士が管理者に示す経理上の数字と看護実践が結びついていけば管理者はもっと積極的に経営にかかわることができるし税理士と良好な関係づくりができると考えながら伝えた。
また今後訪問看護ステーションに関わる税理士と管理者とのコミュニケーションの助けになればと思いながら伝えた。

この研修は大阪と東京で行われる。もっと多くの税理士たちに訪問看護を伝えていきたい。

報酬改定

２月始めには報酬改定の詳細がでるようだが
今のところ以下の４項目がステーション関連の内容である。

1. 特定機能型訪問看護ステーション
2. 衛生材料の供給
3. 褥瘡の発生報告と発生リスクの評価の実施
4. 在宅自己注射指導管理の評価

特定機能型訪問看護ステーションの評価の報酬で増収可能なステーションが多くなるだろう。

また看護に必要な衛生材料の供給体制のシステム化が進めばステーションにとって看護提供がよりスムーズなるだろう。

在宅での褥瘡ケアの評価により早期発見や予防看護の強化につながり訪問看護師のスキルアップにつながる。

またＤＭなどの自己注射指導管理の評価が特別管理加算算定に結びつくことなるかもしれない。

このように今回の報酬改定もステーションの経営に良い影響を与えてくれるようだ。報酬や算定要件の詳細が出てくるのを待ちたい。

今年は医療保険改定

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

今年は医療保険の改定の年です。
機能強化型訪問看護ステーション（仮称）、地域包括ケアシステムの構築の中心的役割を担うステーションとしてどのような評価で報酬がつくのか。報酬等詳細は２月末になる予定です。

４月以降訪問看護利用者に影響を与えるのが、７０歳から７４歳の高齢者の医療費負担が１割から２割になること（一部の対象者は除く）それに加え消費税が８％になります。

このような負担増が原因で訪問看護の利用を控えるという現象が過去にも起こっています。訪問看護が利用者の在宅療養にとって必要不可欠という認識がないと、費用がかかるからということになってしまいます。現在の利用者の訪問看護回数の減少を防ぐ対策考えましょう。