新潟県の管理者研修会で

８月２４日新潟県の管理者研修会だった。
新潟県での管理者研修講師はなんと８年目！
受講生は管理者ばかりでなくこれから管理者になる看護師たち。

研修前の時間を使い新潟大学歯学総合病院総合周産期母子医療センター
NICU入院児支援コーディネーター看護師が「NICU入院児支援事業」の紹介と研修会の案内のプレゼンテーションをした。
この事業は新潟県の独自事業で、NICU入院児の在宅移行促進を目的とし平成２３年から開始され現在２年目である。
１年目はNICUから在宅移行した小児とその家族への面談や行政保健師からの地域情報の収集と訪問看護現状把握アンケート実施。
２年目の平成２４年は、退院調整のシステム構築、地域のネットワークの充実と小児の訪問看護の拡充のための研修会開催である。そして平成２５年は各支援機関の連携強化と更なる訪問看護の拡充を目標としている。

新潟県のステーションへのアンケートによると、医療的ケアを必要とする小児の訪問看護の経験なしが約７割だった。経験なしの理由として多くを占めていたのは小児の訪問看護独特の理由「経験がない」「医療ケアの手技が難しい」「基礎疾患が小児特有であり対応が難しい」「家族との関係構築が難しい」などが約７割だった。今後の受け入れについては「今後も受け入れる予定はない」が約７割だった。

受講生の中には小児の訪問看護をしているステーションもあった。その中には小児看護の経験者がいるステーションもあったが、経験なしで受け入れているステーションもあり経験なしゆえの苦労もあるが研修受講や医療機関の医師や担当看護師から情報提供や具体的な指導を受けながらまたステーション内でのカンファレンスで情報共有するなど試行錯誤しながら実績を積んでいる。

ある調査結果では平成２４年から２５年にかけ小児の訪問看護利用者は３割増えている。新潟県のような取りくみはまだ少ないかもしれない。しかし先に述べた経験なしのステーションのような地道な取り組みが功を奏している可能性も否めない。小児を含めた経験の少ない対象への訪問看護の受け入れには、受け入れへの意欲と看護の創意と工夫が求められているのではないだろうか。

管理者研修受講の効果

ある研究報告書を読んだ。
管理者の平均在職年数が４年から６年と延びていること、
また管理者研修を受講した管理者は約７割と高率になっていること、そして経営・管理における裁量権があると答えた管理者は５割であることが明らかになった。

経営・運営の裁量権とは職員の採用や給与はもとより利益配分等に関しても、管理者が決めて実行できるのである。
１０年くらい前ある管理者研修会に参加した管理者に経営・運営の裁量権を持っているか質問したときほとんど手が上がらなかったことを思い出した。

看護師自身がステーションを開設することが多くなっていることも裁量権が拡大した理由と考えることができるが、裁量権の拡大はこの１０年間の大きな変化といえる。
裁量権があるということは、ステーションの経営上のフリーハンドを持つことになる。

管理者研修受講を受けている管理者は受講していない管理者よりも裁量権があることも明らかにしている。まさに学習効果が出ているということになる。
管理者研修の講師をしている者として嬉しい限りである。

どうなる来年度以降

最近新聞の一面を賑している記事の中で訪問看護に関係ありそうな内容は

• 70歳から74歳までの高齢者の医療保険一部負担金の特例措置の廃止
• 介護保険では一定以上の所得のある利用者負担金の引き上げ
• 要支援者の市町村事業への段階的な移行
• 消費税率の変更による介護報酬の見直し

以上の4項目ではないでしょうか。
来年度以降実施されるかどうかは、今後様々な調査や検討等が行われますが、まずは新聞の一面に記事を掲載し国民の反応をみているのが本当のところです。

いずれにせよみなさんが関わっているあるいはこれから訪問看護利用者になる方たちが直接影響を受ける内容です。
今後の情報を注視しましょう。