介護報酬改定 管理者の考え方に驚き！

 介護報酬改定後1回目の報酬請求を終えホットしている管理者もいるでしょう。PT等の職員が多い訪問看護ステーションの管理者は頭を抱えているかもしれません。

オンライン研修でさまざまな地域の管理者と接する機会があります。管理者は介護報酬改定の情報はそれぞれ得ていますが、改定内容を自らのステーションで算定でき請求する報酬に反映できているかというとそうではないようです。PT等の訪問看護が基本報酬の単位数が下がりかつ1日3回以上実施すると減算になりました。この改定を受けたある管理者はなんと！今まで1回60分の訪問看護を40分に変更したのです。利用者への説明は「国の意向なので・・・」驚きました。変更をしてしまったのは、よく理解していないが改定されたのだから何か対応したいと勇み足になってしまったのだろうか。驚きました。

とにかく改定内容をよく読むこと、これまでの報酬と比較すること、報酬改定の影響を最小限にするための具体的な方法を考えること、そして算定内容の利用者への説明をシュミレーションすることなど管理者としてすべきことはあります。管理者さん、あなたの報酬改定への感覚で対応しないでください。

BCP 作成にあたり

 業務継続計画（BCP）の作成が義務付けられた。どのように作成したらよいのか？何を参考にしたらよいのか？悩む管理者も多いだろう。

参考資料として、全国訪問看護事業協会が令和2年度老人保健健康増進事業で作成した「新型コロナウイルス感染症における業務継続計画（BCP）」「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）」のひな形がある。

厚生労働省のホームページには「介護事業所向けの新型コロナ感染症対策まとめページ」があり、ワードとエクセル形式がある。エクセル形式ならチェック方式で簡単入力できるようになっている。

以前紹介した「介護施設・介護事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」「介護施設・介護事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」とともに参考にしてほしい。

参考になるひな形などを活用して負担感なく作成してほしい。