機能強化型訪問看護療養費の算定

新潟県の訪問看護ステーション強化事業を実施し6月1か月で20か所のコンサルを実施した。
6月時点での機能強化型訪問看護療養費Ⅰは1か所、Ⅱも1か所だった。全国的にみても1割程度と予測していたので現時点で2か所は予測どおりだった。たぶん全国的にも1割程度ではと考えている。

新潟県では機能強化型訪問看護療養費Ⅱの算定にあと一歩のステーションは数か所あったが、算定できないその理由は常勤職員数等の要件はクリアできているがターミナルケア加算及びターミナルケア療養費の算定数が足りないことである。管理者にその詳細を聞くとターミナルケアを行ったあと24時間以内に在宅以外で死亡に至らないことと支援体制が不十分だったことがあげられた。

ある調査でターミナル期の訪問看護利用者の5割は在宅看取りしているが、ターミナルケア加算とターミナルケア療養費の算定率は看取り数の3割以下という結果がある。看取りはしていたが報酬の算定要件を満たすことができなかったことがわかる。

支援体制は時々刻々と変化していく利用者の状態を家族へ説明し今後の予測を行い伝えともに看取りに取り組めるようにすること、そして内容を記録にとどめること。また対象の利用者の死に至るプロセスを把握し計画的に関わることで家族が望めば24時間以内に在宅以外の場所つまり医療機関で亡くなることもできその結果報酬算定は可能になる。
それゆえ機能強化型訪問看護療養費の算定は、訪問看護の力が試されているといえる。

利用者の状態に合った看護しようよ！

新潟県訪問看護ステーション強化事業のコンサルが6月16日から始まった。新潟県にある60％のステーション66か所が今年度から2年にわたりコンサルを受けることになっている。

初回は3日間で10か所のステーションのコンサルを実施した。
提出資料とコンサルの結果ある傾向が見えてきた。それは訪問看護師として利用者に必要な看護を実践し成果をあげることができずその結果として経営悪化や職員の職務満足の低下をきたしているということである。この傾向は新潟県だけに限ったことではないのはこの10年間コンサルを実施してきた者としての実感である。

在宅で療養する利用者が訪問看護うける理由は看護を受け状態安定ができること、その結果長く住み慣れた家にいることができる。また住み慣れた家でその最後を迎えることができることを目的としている。その実現ために看護実践の1回にかける時間と回数がどのくらい必要なのかを訪問看護師のアセスメントにより判断しその判断に基づき計画的に実施し成果をださなけれなならない。

しかし訪問看護が実施されていながら入退院を繰り返したり急変等を予測できないなど、必要なアセスメントや看護による対応が不十分でありその結果利用者数と訪問件数の減少による経営悪化。また短時間の訪問看護による状態変化の見落としによる緊急電話の増加が看護師の負担になっていることも多くみられる。このように利用者の状態に合った看護実践ができないことと経営状況と労働環境の悪化が関連していることはコンサルの提出資料の数値からも窺える。管理者のみなさんこれらの状況を見直すことをおすすめします。

訪問看護ステーション数増える

 

全国訪問看護事業協会から今年4月時点の全国の訪問看護ステーション数が発表された。

左は全国訪問看護事業協会の調査結果をもとに作成したグラフである。
平23年まで低迷していたステーション数であったが平成24年以降は急激な右肩上がりに増加していることがわかる。

要因は明らかではないが営利法人の参入の影響が大きいことは、この数年の開設主体別割合からも推測できる。
これからも増えていってほしい。

新潟県訪問看護ステーション強化事業始まる

6月になったばかりだけれど、路地には梅雨の花「紫陽花」が咲いている。先週からは真夏のような暑い日だったがそんな中咲いている「紫陽花」に季節を感じることができる。

6月の中旬から新潟県の事業が始まる。その全容は新潟県の113か所のすべてのステーションで働く訪問看護師の職務満足度調査と管理者の経営の意識調査、それとステーション管理者の手上げによる66か所の訪問看護ステーションのコンサルティングである。

新潟県は地域包括ケアシステムの充実を図るため平成25年から3年間の強化事業を実施した。新潟県は今までも管理者を含めた訪問看護師の教育に毎年予算づけをしてきたが、今回はそれまで以上の予算計上をしている。それだけ訪問看護ステーションへの期待の大きさを感じることができる。
この事業の受託者として訪問看護ステーションが地域での役割を十分果たすことができること、安定した経営と働きやすい職場としてのステーションができるよう支援を行っていきたい。