平成２４年介護保険最新情報

訪問看護費の報酬改定の情報です。

まず「訪問看護３」の訪問看護費の単位が下がりました。
今まで1198単位だった「訪問看護３」が1138単位になり60単位の引き下げです。
「訪問看護１」は425単位から472単位への引き上げ、また夜間早朝の20分訪問の単位も引き上げられ285単位から316単位になりました。これらの引き上げの単位は20分訪問で31単位「訪問看護１」は47単位です。

夜間早朝の20分の訪問の要件として週に1回以上20分以上の訪問看護を実施していることと24時間体制があることが示されています。

みなさんのステーションでは、この訪問看護費の単位の変更と要件に関してどのように対応しますか？利用者は短時間の訪問看護への満足度は極めて低いという調査結果がでています。
また短時間の訪問看護の職員に与える身体的・精神的な疲弊感も考慮する必要があります。

4月以降ケアマネジャーは今まで以上に給付限度額の低い利用者に対し短時間の訪問看護の導入を勧める傾向が強くなることが予測されますし、単位が上がったためにもしかすると訪問回数の制限につながる可能性もあります。「訪問看護１」の利用者の見直しを行って報酬改定に備えてください。

平成24年介護保険改定最新情報

平成24年1月25日に介護給付費分科会が行われました。
4月の改定の詳細が示されました。その内容を項目ごとに詳しく解説します。
今回は新設の加算を紹介します。

1. 医療機関からの退院後の円滑な訪問看護の提供に着目した評価として退院時共同指導加算の新設です。単位は600単位です。病院、診療所又は介護老人保健施設の入院中もしくは入所中の利用者に対して、主治医等と連携し在宅生活に必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合退院又は退所後の初回の訪問看護費に1回に限り算定できること。特別管理加算の対象者は2回算定可。しかし医療保険の退院時共同指導や新設の初回加算を算定する場合は算定不可。
2. 初回の訪問看護を評価した初回加算です。単位は300単位です。新規に訪問看護計画を作成し利用者に訪問看護を提供した場合。初回の訪問看護を行った月に算定する。先に説明した退院時共同指導加算を算定した場合には算定不可。

この二つの加算は、同時の算定はできません。この新設の加算をうまく算定する方法ですが、まず退院時共同指導を算定するには医療機関等に出向かなければなりません。ということはステーションの職員に余裕があること、医療機関等への距離が近いこと、利用者の状態が重度で在宅移行に困難が予測されるなどさまざまな状況を勘案する必要があります。初回加算ですが、退院時共同指導にステーションが参加できないときや利用者の状態が比較的安定している場合などに算定するとよいでしょう。
いずれにせよ、これらの加算を算定するには利用者の依頼時に利用者の状態や医療機関との連携等を前もって考慮したうえでどちらの加算を算定するかをよ～く考えてください。
利用者への負担も増えるわけですから、利用者への加算の説明もできるように準備してください。

平成２４年ダブル改定情報 介護保険

医療と介護の連携を進めるために、退院時共同指導加算の新設が考えられています。
今まで医療保険で対象となる利用者に対し算定した退院時共同指導加算の介護保険版といえます。今まで多くの訪問看護師は介護保険利用者の退院時にも、利用者の安心できる退院のためにとボランティアで医療機関等に出向いた、それが報酬として評価されるといってもよいでしょう。

また新規利用者の受け入れに際しその手間を勘案し初回加算の新設も考えられています。

算定用要件等詳細が明らかになり次第また掲載します。

いよいよダブル改定の年です

訪問看護師のみなさん今年もよろしくお願いします。

今年は平成２４年医療・介護のダブル改定です。それぞれの訪問看護ステーションで改定に向けた準備はすすんでいますか？

コミュニティケアの１月号Ｒｅｖｉｅｗ　Ｃｉｔｙに書かれていましたが、介護保険サービス提供事業の収支差益（利益）が訪問看護ステーションは２，３％と他のサービス事業と比べて低い結果が示されています。人件費率が高いことも影響していると考えますが、今までデータで把握している訪問看護ステーションの訪問実績から考えると、加算の算定率の低さの影響が大きいといえます。
加算の算定が低い理由ですが、算定要件の理解が不十分なために利用者への加算の説明をしていないことがあげられます。訪問看護ステーションは典型的な報酬依存型事業です。報酬改定に十分に備え改定の恩恵に少しでもあづかれるようにしたいものです。

そこで改定への対応として

1. 今の報酬と算定要件の再確認
2. 改定内容の情報収集する
3. 今の報酬と改定の報酬の違いを比較し違いを理解する
4. 新設された加算の対象となる利用者をイメージする
5. 利用者の理解を得るための説明を考えスタッフ全員が説明できるようにする

以上の５項目を自らのステーションで行い報酬改定に備えましょう。