平成30年度ダブル改定情報 介護保険

「特定事業所集中減算 」の見直しが検討されている。今年の9月現在の減算事業所は7.6％と少なくそれぞれの事業所が減算にしない努力をしているのがみてとれる。改定後減算対象となるのは訪問介護・通所介護・福祉用具貸与の三サービスが絞りこまれており訪問看護は対象外となるようだ。

次に主任ケアマネとして研修を受けた質の高い人材に任せるべきという判断で居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネに限定するようだ。経過期間を設け実施は2012年からになる。

平成30年度ダブル改定情報 医療保険

本当に寒い毎日ですね。ダブル改定の審議も進んでいます。今回は11月15日の中医協の訪問看護に関する議論をスポットでお伝えします。

「特別な関係」における退院時共同指導の要件緩和また訪問看護利用者が入院する場合の看護サマリーへの評価が検討されています。
次は報酬があがったみなしの訪問看護の伸び悩みの効果が出ていないことを踏まえ、在宅移行をすすめるために病院併設ステーションの評価が検討されています。その理由として「看護職員数が多い」「利用者数や訪問件数が多い」「重症者の受け入れが多い」などの調査結果と「病院看護師の2割弱がステーションへの就労意思をもっている」などがあげられており、それらの結果をもとに手厚い評価が検討されました。

これには医療法人立ステーションを上回っている営利法人立ステーションの反発があるのではと考えます。そもそも在宅移行が進まない理由として医療機関の退院を決める担当医の意識や地域連携室の関わりかたの課題も見え隠れしているからです。今後の審議を注視したいものです。

平成30年度ダブル改定情報 介護保険

秋も深まり平成30年度ダブル改定の審議がすすんでいる。

介護保険給付費分科会で審議内容は以下の通りである。

看護体制強化加算の算定要件の見直しである。緊急時訪問看護加算等の算定割合の期間の見直しとターミナルケア加算の算定数が多い場合の新たな区分を設けたらどうかが検討されている。
また複数名訪問看護加算を医療保険と同じように看護補助者の同行の評価区分の創設を検討している。
ＰＴ等の訪問は前にも掲載したようにＰＴ等のみの訪問でなく看護師の訪問と併せて行い看護計画の作成・定期的な評価など看護職員との連携を強化する。また訪問看護ステーションのでのＰＴ等によるリハビリはあくまでも看護職員の代わりにさせる訪問であることの利用者への明確化と同意を得る方向性がでている。
そして要介護者と要支援者の訪問看護実施内容の違いから介護予防訪問看護の報酬体系の評価の見直しも検討事項だ。

介護保険もステーションは重介護かつ医療依存度の高い利用者へのアプローチができる大規模ステーションが高い評価を得られる報酬体系を考えている。なお介護報酬の詳細は1月に示される予定だ。

携帯当番、本当に多い？

緊急時訪問看護加算は訪問看護師の負担が大きい。またこれから訪問看護ステーションの就職しようとしている看護師の躊躇になっている。それは電話や緊急訪問が多いのではという悪いイメージによることが多い。
実際それぞれのステーションで緊急コールや緊急時訪問の回数時間帯、どのような利用者からのコールが多いかを検証したことがあるだろうか。

介護報酬改定検証・研究委員会の「訪問看護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業（速報値）」から、平成29年7月1か月の緊急訪問回数は「1回」が74％の結果である。緊急コールの回数は調査していないが緊急コールと緊急訪問回数は連動することが多いことを考慮するとそれほどの多さではないことが推測できる。
多くの訪問看護師は携帯当番の負担感の多さを訴えそれを受けた管理者が看護師の働きにくさを主張すことが多い。しかし数値はイメージしているほどではないことを物語っているといえないか。
一度ステーションの緊急コールと緊急時訪問がどのくらいあるのかを調べてみると訪問看護師が負担と感じているよりはるかに少ないという結果になるかもしれない。もしデータより多かったら看護内容・回数の見直しを考えてほしい。