介護報酬改定 今、審議されていること

介護報酬改定の審議がすすんでいる。

• 退院当日の訪問看護の拡大である。  

退 院・退所当日の訪問看護について、現行の特別管理加算の対象者に加えて、診療報酬上の取扱いと同様に、主治医が必要と認める場合は 算定を可能とする。 現状では退院時の訪問看護特別指示書による訪問看護もできるが、それだけではなく医師が必要と認めた場合に算定可能となるようだ。

• 看護体制強化加算の見直し  

 訪問看護の看護体制強化加算について、医療ニーズのある要介護者等の 在宅療養を支える環境を整える観点や訪問看護の機能強化を図る観点から、 以下の見直しを行う。 「特別管理加算を算定割合 30％以上」 の要件を、「20％以上」に見直す。看護体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）並びに介護予防訪問看護の看護体制強化加算の評価の見直しを行う。 サービスの継続性に配慮しつつ、指定（介護予防）訪問看護の提供に当たる従業員に占める看護職員の割合を６割以上とする要件を新たに設ける。その際、２年の経過措置期間を設けることとする。

12月現在の審議内容である。

管理者の皆さん、来年度の介護報酬改定に備えるために何をするか考えましょう。

オンライン研修・オンラインコンサル

今年度はコロナ感染症の影響で研修は半減した。

このところ来年度の研修講師依頼があるなかで「オンライン研修でお願いしたい。」が増えている。見通しが立たない中で来年度の研修開催は頭の痛いこと。だからといって訪問看護師や訪問看護ステーション管理者の学ぶ機会が妨げられること。これは避けなければならない。

訪問看護関連の研修は県の事業として実施していることが多いため、コロナ感染症の影響で来年度の税収が減少が見込まれるため、県の訪問看護関連の予算が減ることが考えられる。そこでオンライン研修ならば、Wi-Fi環境整備やZoomなどのライセンス取得ができれば可能で、かつ交通費や宿泊費は不要になり研修開催の予算を切り詰めることができるのでは！？。

コンサルも同様。交通費と日帰りできない遠方だと宿泊費も生じるが、オンラインコンサルならばコンサル料金だけで済む。

これからの研修やコンサルのありかたとなるかも？