2018年7月30日月曜日

ACP アドバンスケアプランニング

今年「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改定版が出された。

平成29年度に厚労省が一般国民に向けた意識調査を行った結果が示された。その一部を紹介する。

一般国民の年齢層は40歳以上が約8割、そのうち6割以上が高齢者。人生の最終段階について考えたことはあるが家族等や医療関係者と話あったことがないが約6割。死が近づいた場合に受けたい医療や介護・受けたくない医療や介護について家族や医療関係者と話し合うきっかけがなく話し合っていないが約6割。死が近い場合に得たい情報として受けられる医療の内容、過ごせる施設・サービスの情報、自分の意思の伝え方や残し方、相談サポート体制としている。そして意思決定を示した事前指示書の作成について約7割が賛成としていた。話し合いのきっかけもないまま最終段階でどのように過ごしたいのか、どのような医療や介護を受けたいのかがわからないままの状態でいることが推測できる。

退院直後に最初に出会う可能性の高い訪問看護師は、このような利用者の状況を理解したうえで利用者の不安や思いを引き出しACPにつなげていくアプローチが求められている。

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