2017年11月28日火曜日

平成30年度ダブル改定情報 介護保険

「特定事業所集中減算 」の見直しが検討されている。今年の9月現在の減算事業所は7.6%と少なくそれぞれの事業所が減算にしない努力をしているのがみてとれる。改定後減算対象となるのは訪問介護・通所介護・福祉用具貸与の三サービスが絞りこまれており訪問看護は対象外となるようだ。

次に主任ケアマネとして研修を受けた質の高い人材に任せるべきという判断で居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネに限定するようだ。経過期間を設け実施は2012年からになる。

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