2014年6月30日月曜日

機能強化型訪問看護療養費の算定

新潟県の訪問看護ステーション強化事業を実施し6月1か月で20か所のコンサルを実施した。
6月時点での機能強化型訪問看護療養費Ⅰは1か所、Ⅱも1か所だった。全国的にみても1割程度と予測していたので現時点で2か所は予測どおりだった。たぶん全国的にも1割程度ではと考えている。

新潟県では機能強化型訪問看護療養費Ⅱの算定にあと一歩のステーションは数か所あったが、算定できないその理由は常勤職員数等の要件はクリアできているがターミナルケア加算及びターミナルケア療養費の算定数が足りないことである。管理者にその詳細を聞くとターミナルケアを行ったあと24時間以内に在宅以外で死亡に至らないことと支援体制が不十分だったことがあげられた。

ある調査でターミナル期の訪問看護利用者の5割は在宅看取りしているが、ターミナルケア加算とターミナルケア療養費の算定率は看取り数の3割以下という結果がある。看取りはしていたが報酬の算定要件を満たすことができなかったことがわかる。

支援体制は時々刻々と変化していく利用者の状態を家族へ説明し今後の予測を行い伝えともに看取りに取り組めるようにすること、そして内容を記録にとどめること。また対象の利用者の死に至るプロセスを把握し計画的に関わることで家族が望めば24時間以内に在宅以外の場所つまり医療機関で亡くなることもできその結果報酬算定は可能になる。
それゆえ機能強化型訪問看護療養費の算定は、訪問看護の力が試されているといえる。





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