平成30年度ダブル改定情報 介護保険

7月5日、介護給付費分科会が行われた。平成30年の介護報酬に関わる審議だ。

注目すべき論点は、訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護である。その根拠として理学療法士等のみの訪問看護でその割合が約３割であること、また理学療法士による訪問の増加率が著しいことがあげられている。

制度では看護業務の一環としてのリハビリテーションでありあくまでも看護職員の代わりに訪問させるという位置づけになっている。平成21年3月の介護保険最新情報では、理学療法士等の訪問が看護師等の訪問回数を上回る設定もあるとしたうえで、病院や老健が地域に存在しないこと等による訪問リハビリテーションを適切に提供できずその代替えとしてのステーションからの理学療法士等の訪問が過半を占めることもあるとしている。

実際大規模ステーションでは多くの理学療法士等が1か月90件以上の訪問でステーションの収益に貢献しているが、リハ単独の訪問が多いのが現状だ。

これらのことから理学療法士等の訪問にメスが入れられるこだろう。ステーションでは、看護師の訪問を計画するまた互いの情報共有による訪問看護の提供体制づくりを構築するなど改定への備えが求められている。