これからへの備え

４月末になり新しい診療報酬改定での最初の報酬請求になります。小児の訪問看護をしているステーションの機能強化型ステーションの届け出ですが、居宅がないために届け出ができなかったステーションもあると思います。

機能強化型ステーションや介護報酬の看護体制強化加算など要件を満たしていることが問われています。このような算定要件の変化を考えてみると、もしかしたら報酬は出来高から包括（まるめ）にシフトしつつあるのではないかと考えました。それならば次のダブル改定を見据え高い報酬の算定ができるようにするには、現段階で国が示している算定要件を満たすための体制づくりをする必要があると考えます。
例えば医療機関の報酬から推測すると重症で医療依存度の高い患者の早期在宅移行の促進は明らかです。それならばそのような利用者に対応可能な職員の人材育成と回数の多いの訪問看護提供が可能な職員の確保が急務といえます。このような体制を整え次のダブル改定に備えましょう。