報酬改定 医療機関の報酬も注視しよう

今回の報酬改定は不必要な入院を減らし在宅医療の充実を促す方針を明確に打ち出している。
訪問看護ステーションへの影響が考えられる医療機関の報酬とステーションでの対策を考えてみた。

★病床再編

• 急性期病棟の３６万床から２７万床のベッド削減　
• 地域包括ケア病棟の創設による入院後２か月以内の在宅移行の高い評価

★主治医の役割評価

• 診療所や２００床未満の中小病院の医師が主治医として高血圧・糖尿病・脂　質代謝異常・認知症のうち２つ以上の疾患を抱える患者の健康管理

これらの情報からステーションの対応を考えよう！

急性期病棟のベッド削減、今でも重症で医療依存度が高い患者の在宅移行で訪問看護での対応が多くなっているが、その傾向がもっと強くなることが想定できる。
病棟への積極的なアプローチによる利用者の確保と退院時共同指導における訪問看護側のイニシアティブによるスムースな在宅移行を可能に。

地域包括ケア病棟は脳卒中などの患者の在宅移行促進を目指すので特にＰＴ等のセラピストの在宅でのステーションによるリハビリの継続をＰＲする。

診療所等の医師に高血圧・糖尿病・脂質代謝異常・認知症の訪問看護の効果をＰＲする。

訪問看護療養費の改定だけでなく医療機関の改定の動きに注視し利用者確保を含めステーションの経営に反映できるようにしよう！