異業種の訪問看護事業参入

3月中旬異業種の法人向け研修会の講師をした。
参加者は60人以上だった。

異業種とは今までの訪問看護ステーション開設主体だった医療法人・福祉法人等ではなく、不動産会社・ビル管理会社・介護関連会社などである。なんと製麺会社も参加していた。ある経営者の「訪問看護事業はずいぶん官僚的ですね！国の報酬を得ているからなんですかね？」といった言葉が印象的だった。。
異業種がなぜ訪問看護事業に参入するのかその理由を聞いた。
かえってきた答えは、「社会貢献したい」「国が推進しようとしている事業なので利益を得ることができるのでは？」などである。

富山県では今年4月に学校法人が訪問看護ステーションを開設する。
さまざまな法人がビジネスチャンスとして訪問看護ステーション参入を考えている。訪問看護の業界にとってメリットがあるのか考えてみた。

1. 停滞している訪問看護ステーション数が増える
2. 競争原理が働くことで質の確保につながる
3. 看護師が異業種の経営者との連携で経営のノウハウを学べる
4. 開設にかかる資金繰りの負担軽減が図れる
5. 看護の専門性がより鮮明になる

などが考えられる。

昨年の開設主体別の統計では、株式会社等の営利法人が全体の２６％以上を占めており、ここ数年間で急増している。この数字の中には看護職が法人設立し経営者になっている法人も含まれているが、減少する医療法人・福祉法人等と比べて勢いを感じる。もしかしたら今後の訪問看護業界を元気にするのは異業種とのコラボレーションかもしれない。