平成30年度介護報酬改定 看護体制強化加算

1月26日に介護報酬の詳細がでた。今回の介護報酬改定は中重度者への対応や在宅看取りなどへの取り組みを評価した内容となっている。

看護体制強化加算は緊急時訪問看護加算と特別管理加算の算定割合は変えず算定期間を3か月から6か月へと変更した。またもうひとつ算定要件であるターミナルケア加算数により看護体制強化加算（Ⅰ）・（Ⅱ）としターミナルケア加算の算定者数が12か月間5名以上を新設し要件を満たしたステーションには月600単位（Ⅰ）とし、ターミナルケア加算の算定数が12か月間で1名以上（Ⅱ）は現行ままの300単位としている。
また新たな要件として看護職員の出向や研修派遣などの相互人材交流による能力の向上と地域での人材確保・育成に寄与する取り組みが努力目標として示された。

緊急時と特別管理加算は算定期間が延長されているが、今までの3か月同様対象となる利用者の確保努力は求められている。またターミナルケアケア加算の算定（Ⅰ）を目指すなら今まで特別指示書に切り替えた看取りを介護保険のままとしターミナルケア加算の算定数を確保する対策が求めれらる。