在宅死の現状と地域差

7月6日厚生労働省が、市町村の在宅死に関する全国集計結果を公開しました。人口20万人以上の都市で在宅死の割合の差は最大3倍の開きがあるということでした。ちなみに2014年の在宅死の割合は全国平均12.8％でした。この割合はここ数年あまり変化が見られていません。


在宅死の割合が高い地域は神奈川県横須賀市の22.9％で次が東京都葛飾区、千葉県市川市となっています。全国平均を上回る地域は首都圏以外では福島市の18.5％となっています。在宅死が低い地域は鹿児島市、佐世保市、旭川市の順でステーション数との関係は特にないようです。

訪問看護ステーションが関わった場合約6割で在宅看取りができているという調査結果もあります。そのことも考慮すると、ステーションの偏在の影響や移動等の地理的要因や地域住民の意識が関係しているといえます。大きいのは住民の意識でこれはその地域によって大きな違いがあります。亡くなるときはやはり医療機関が良いと考えている住民も約3割いますし、家族への負担を考慮し入院を選択していることもあります。

この調査結果により国は有識者による「全国在宅医療会議」を設置し今後の方策を検討することにしました。