平成28年度診療報酬改定情報

社会保障審議会医療保険部会・医療部会、平成28年度診療報酬改定の基本的視点とあらあらの方向性が示された。地域包括ケアシステムの推進を見据えた内容になっている。

訪問看護に関しては、機能強化型訪問看護ステーションの要件見直しの方向性がでている。機能強化型訪問看護ステーションの届け出は平成26年12月時点で252か所（約3％）。機能強化Ⅰが108か所Ⅱが144か所である。届け出がない県も8県あるそうだ。届け出が少ない一番の理由は「看護職員数が少ない」、次に在総診やグループホーム等の看取り加算との兼ね合いで「ターミナル療養費・加算の算定件数が少ない」ことによる。看取りに関しては、看取りの実績を評価できるようにして算定要件を満たしやすくする可能性はあるようだ。また、小児の訪問看護をおこなっているステーションは全体の3割程度と少なく、年々増え続ける小児への訪問看護の提供に対し評価する動きもでてきているとのことである。このような動きは訪問看護への期待の大きさを示しているともいえる。今後の情報を注視していきたい。