介護報酬改定 今、審議されていること

介護報酬改定の審議がすすんでいる。

• 退院当日の訪問看護の拡大である。  

退 院・退所当日の訪問看護について、現行の特別管理加算の対象者に加えて、診療報酬上の取扱いと同様に、主治医が必要と認める場合は 算定を可能とする。 現状では退院時の訪問看護特別指示書による訪問看護もできるが、それだけではなく医師が必要と認めた場合に算定可能となるようだ。

• 看護体制強化加算の見直し  

 訪問看護の看護体制強化加算について、医療ニーズのある要介護者等の 在宅療養を支える環境を整える観点や訪問看護の機能強化を図る観点から、 以下の見直しを行う。 「特別管理加算を算定割合 30％以上」 の要件を、「20％以上」に見直す。看護体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）並びに介護予防訪問看護の看護体制強化加算の評価の見直しを行う。 サービスの継続性に配慮しつつ、指定（介護予防）訪問看護の提供に当たる従業員に占める看護職員の割合を６割以上とする要件を新たに設ける。その際、２年の経過措置期間を設けることとする。

12月現在の審議内容である。

管理者の皆さん、来年度の介護報酬改定に備えるために何をするか考えましょう。

オンライン研修・オンラインコンサル

今年度はコロナ感染症の影響で研修は半減した。

このところ来年度の研修講師依頼があるなかで「オンライン研修でお願いしたい。」が増えている。見通しが立たない中で来年度の研修開催は頭の痛いこと。だからといって訪問看護師や訪問看護ステーション管理者の学ぶ機会が妨げられること。これは避けなければならない。

訪問看護関連の研修は県の事業として実施していることが多いため、コロナ感染症の影響で来年度の税収が減少が見込まれるため、県の訪問看護関連の予算が減ることが考えられる。そこでオンライン研修ならば、Wi-Fi環境整備やZoomなどのライセンス取得ができれば可能で、かつ交通費や宿泊費は不要になり研修開催の予算を切り詰めることができるのでは！？。

コンサルも同様。交通費と日帰りできない遠方だと宿泊費も生じるが、オンラインコンサルならばコンサル料金だけで済む。

これからの研修やコンサルのありかたとなるかも？

 

訪問看護のリモートワーク

 

見ごろの紅葉。赤と黄色と緑のコントラストがきれい！

気温が下がり始めた途端、新型コロナ感染者数が増えてきた。Gotoトラベルで出かける人たちが増えていることも影響しているだろう。また飲食する機会が増えたこともあるだろう。今まで感染者数が「０」になったことがない状況で今後どこまで増えていくのかと心配になる。

そこで「訪問看護ステーションでのリモートワークはすすんでいますか？」すでにリモートワークをすすめている訪問看護ステーションも多くなっていますよ。

利用者への訪問看護の提供はリモート化はできないけれど、他の業務のリモートはICTで可能になっている。

まずはICT化ができていれば直行直帰可能な体制ができ、ステーション内での3密回避ができる。他職種との連携はリモートによる会議。そして訪問看護業務で看護実践の次に大きな割合を占める日々の記録や計画書及び報告書作成、管理者への報告情報共有のための申し送りやカンファレンスのリモート化である。

「ICT化加速化支援事業」を使うことでリモートワークを勧めることができますよ！申請しましたか？

令和2年介護経営実態調査から

 

ドライフラワーのクリスマスリース。早いものですね。

令和3年度介護報酬改定に向けての審議が行われている。資料になっているのが介護経営実態調査である。調査は今年の5月に実施され、令和元年決算を反映した内容である。

訪問看護ステーションは1.5％の黒字だった。ちなみに訪問看護1件の単価は8,056円で経費は7,700円。1件の訪問看護で356円の収入となる。ちなみに356円×1日4件の訪問看護＝1,424円×看護師3人で計算すると1日4,272円の収入になる。

単価を高くすれば訪問看護1件当たりの利益を高くできる。それには単価を上げるしかないのだ。単価を上げる方法は研修等で教えている方法、つまり加算の算定率を上げることである。

24時間対応体制加算・緊急時訪問看護加算は体制を評価したものなので、利用者からの同意を得られる説明が求められる。また特別管理加算をはじめとした加算も対象の状態であることまた加算算定要件を満たしていること、それに加え利用者の同意を得ることが求められている。いずれの加算も利用者の同意を得るためには看護師によるわかりやすい説明が必須である。

途絶えてはならない管理者教育

金木犀の香は秋の深まりを感じ、日の短さも相まり何か物思う季節を感じる。

コンサルや管理者研修で多くの管理者の考えを聞くが、その際に感じることが多くある。

管理者は経営・運営上の課題は把握し自覚しているしそれを解決したいと思っている。だけど解決するために必要な情報の集め方つまり発見力と情報を使い分析する力の創造力そしてこれらをもとに解決に向け計画し実行後の分析する力が不足している。まとめると「発見する力」「創造する力」「計画する力」が不足している。

これらをコンサルや研修で補うことができれば、管理者は自ら解決の糸口を探すことができさらに解決につなげ大きな成果得、それを管理者としての成功体験につなげることができるのだ。実際成功した多くの管理者は年間億単位稼ぎかつ地域で存在価値のある訪問看護ステーションにしている。

多くの会社がテレワークに移行し首都圏にある事務所を閉鎖している状況である。エッセンシャルワーカー（生活するにはなくてはならないかつ非接触にはできない職種）と言われる看護職にはなかなか難しいとは思うし、現在のコロナ感染症の状況では研修開催等もままならないのはわかるが、リモートによる開催を進めていくことが悩める管理者への支援になるのでは・・・

 

新しい研修様式

コロナ感染症、大都市の感染症数は高止まりの様子。

現在受けている訪問看護ステーションの管理者研修会やその他の研修会。オンライン研修と対面研修が混在しているが、これからもこのような状況は続いていくだろう。

オンライン研修をしてみたが、講師としては正直受講者の反応が読みにくいのは残念だが、対面研修では躊躇することも言えるのは講師には好条件だった。

「テレビを観ているようだった。」というコメント。まるで他人事のような発言だ。これは研修に参加した受講生の意識の問題が大きく影響していると考える。考えたのは対面研修だからオンライン研修だから受講生の意識は変わらないと思う。それは受講者の研修へのモチベーションの差ではないだろうか。学ぶ姿勢があれば対面研修であろうがオンラインであろうが研修への意識の高さの違いで受講生自らが情報や知識を得ていくだろう。

新しい研修様式が今後も続くであろう。だからこそ受講生は今までの研修参加の意義を今一度考えて直してほしい。またコロナ感染症で早いうちに研修の中止を決めた開催側も研修開催の目的や受講者へのアプローチを考える機会としてほしい。

 

慰労金の申請しましたか？

訪問看護ステーションの職員一人当たり5万円の慰労金の給付が受けられる 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、申請しましたか？ 

所定の様式により申請書を作成しオンラインで国保連に申請します。申請書は厚労省ホームページ、都道府県ホームページからダウンロードできます。都道府県が申請を確認後、国保連から慰労金の交付が受けられます。 対象は 常勤・非常勤 問わず申請可能ですが、10日以上の勤務の要件があります。個人の申請はできません。

とにかくホームページにアクセスし申請してください。