新しい研修様式

コロナ感染症、大都市の感染症数は高止まりの様子。

現在受けている訪問看護ステーションの管理者研修会やその他の研修会。オンライン研修と対面研修が混在しているが、これからもこのような状況は続いていくだろう。

オンライン研修をしてみたが、講師としては正直受講者の反応が読みにくいのは残念だが、対面研修では躊躇することも言えるのは講師には好条件だった。

「テレビを観ているようだった。」というコメント。まるで他人事のような発言だ。これは研修に参加した受講生の意識の問題が大きく影響していると考える。考えたのは対面研修だからオンライン研修だから受講生の意識は変わらないと思う。それは受講者の研修へのモチベーションの差ではないだろうか。学ぶ姿勢があれば対面研修であろうがオンラインであろうが研修への意識の高さの違いで受講生自らが情報や知識を得ていくだろう。

新しい研修様式が今後も続くであろう。だからこそ受講生は今までの研修参加の意義を今一度考えて直してほしい。またコロナ感染症で早いうちに研修の中止を決めた開催側も研修開催の目的や受講者へのアプローチを考える機会としてほしい。

 

慰労金の申請しましたか？

訪問看護ステーションの職員一人当たり5万円の慰労金の給付が受けられる 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、申請しましたか？ 

所定の様式により申請書を作成しオンラインで国保連に申請します。申請書は厚労省ホームページ、都道府県ホームページからダウンロードできます。都道府県が申請を確認後、国保連から慰労金の交付が受けられます。 対象は 常勤・非常勤 問わず申請可能ですが、10日以上の勤務の要件があります。個人の申請はできません。

とにかくホームページにアクセスし申請してください。                                                                               

コンサル後医師との連携強化

昨年コンサルした訪問看護ステーションの管理者からの手紙。約半年で機能強化Ⅰと看護体制強化加算Ⅰの算定ができ大幅な収益増になった報告だった。うれしい限りである。

その管理者はコンサルで「マグロのようにただただ動き回るのではなく目標を設定すること、その目標をクリアするために動きなさい」と言われたこと、そしてコンサルで教えられた方法で営業にひたすら励んだ結果だった。それは在宅支援診療所との連携つまり「訪問看護の必要性があれば○○ステーションに指示書をだすよ」という関係を構築したことである。つまり在宅看取りなど重症で医療依存度の高い利用者を積極的に受け入れた。

コロナ感染症の今入院患者への面会もままならならず家に帰りたいと希望する20歳代の利用者を受け入れ在宅看取りを行い、医師との連携を深めていった。経営への成果は医師との連携だけでなく、若年者へのターミナルケアを迷いながらも実施できたことで看護職員の看護のレベルアップにもつながりかつモチベーションのアップという成果をもたらした。結果としての機能強化と看護体制強化加算の算定といえる。

訪問看護ステーションにおいては経営の成果と職員のレベルアップやモチベーションは連動している確証だ。

看護学生、コロナに感染する

初物のシャインマスカット。甘い！おいしいの一言。

訪問看護ステーションは多くの看護実習生を受け入れていますが、今年はコロナ感染症もあり普段より気をつかうと思います。

愛知県で病院実習の看護学生（3年生20歳）のコロナ感染が判明！
院内感染ではありません。休日に友達との食事会での感染です。残念ながら、実習時に感染対策をしたとしても起こりえます。実習時間以外のことで注意を与えるのは躊躇すると思いますが、まずは利用者やステーション職員を守ることを考えてください。コロナ感染予防対策の一環として学校の担当教諭と連携し看護学生への教育を徹底してください。

新人訪問看護師の育成

新人訪問看護師育成で教育プログラムを活用している訪問看護ステーションもあるだろう。

訪問看護師基礎講座の研修を担当した。ある受講者の質問からステーションの現場での教育の在り方を考えさせられた。
新規利用者の担当になり、同行訪問する看護師から利用者の報酬算定の情報として医療保険か介護保険かの区別だけが示されるだけ。医療保険・介護保険の区別があることは理解できたが、訪問する利用者がなぜ医療保険の算定になるのかは説明されず、わからないまま訪問看護業務を行っていたという。

医療機関で働いてきた新人看護師は、報酬算定そのものの仕組みを理解していない。しかし訪問看護利用者の保険区別は複雑だ。まず利用者の医療か介護の区別が大前提となりそれぞれの基本の報酬や加算の算定につながる。制度・報酬の理解は訪問看護業務の基本中の基本なのだ。

担当する利用者が医療保険か介護保険だけの区別を教えるだけの指導ではなく、その根拠となる制度と報酬のしくみの教育、本当に大事ですよ。

4か月ぶりの仕事

4か月ぶりに仕事をした。

研修会場の東京都看護協会の会場は様変わりしていた。
協会入口にはアルコール消毒液が置かれ、講師も受講生も研修室前の非接触型体温計による検温と健康チェック票の記入、受講生はマスク着用しひとり一席で互い違いに着座。1時間ごとに10分間の換気、研修終了後の机等の消毒。講師席の正面にはアクリル板。パソコン、マイクはラッピング。机上には消毒液。そして講師もマスク着用。暑かった！

今後の対面研修はこのように実施されるのだ。受講生も研修参加は電車通勤等の移動が伴う。コロナ感染者が増加している、この先の感染の見通しも定かではない。対面研修のありかたを考える機会になった。

ICT化の補助

満開のオリーブの花。今年も多くの実を期待。

来年は介護保険改定です。改定前に行われる訪問看護ステーションの調査結果が公表されました。
コロナ感染症でサービス提供会議などケアマネとの連携でオンライン会議を活用したステーションもあったでしょう。調査結果をみると医療機関やケアマネ等との情報共有の効率化として「ICT導入」が43.3％と病院・診療所の23・3％より高い結果になっています。％ステーションのICT化が進んでいます。

令和元年度より介護現場のICT化に向け各都道府県の地域医療介護総合確保基金の活用がさなれてきたが、令和2年コロナ感染症の発生を踏まえ補正予算による拡充が行われました。
拡充内容は以下のとおりです。

1. 事業所規模の応じた補助上限の引き上げ（職員1人～10人の場合は当初50万円が100万円となっています。）
2. 補助対象となる機器の拡充（Wi-Fi購入・設置費）
3. 介護ソフトの拡充(勤怠管理・シフト表作成等の介護ソフトも対象）

いずれも都道府県が裁量することになりますので、ICT化を考えているステーションは都道府県の担当部署への問い合わせをおすすめします。