2019年10月13日日曜日

制度・報酬がわかる管理者

台風19号で被害を受けた訪問看護ステーションや職員の方々お見舞い申し上げます。高齢者施設等の被災も多くあったようで心配です。

コンサルで会う管理者で訪問看護の経験なしが増えています。経験なしでも管理者になりたくない看護師が多い中管理者になったことはそれだけで評価に値するのですが、肩書がついただけという方が多すぎて残念です。それは管理者なのに訪問看護制度や報酬のしくみを知らないでいることです。例えば医療保険の利用者と介護保険の利用者は依頼されたときあるいは最初の訪問で確認します。厚生労働大臣が定める疾病等かどうか?介護保険の利用者で特定疾病かどうか?など医療と介護を区分けする条件は様々あります。このようなことすらわからないまま間違った請求をしているのです。このような管理者にはコンサルの中で制度・報酬の間違いを指摘し説明し「訪問看護業務の手引き」などの書籍の紹介など初歩的な内容に終始しまいます。
コンサルでは「看護で稼ぐ方法」を教えたいし管理者に経営の自信をつける機会としたいのですが・・・





2019年9月29日日曜日

多職種連携

9月25日は山形県看護協会セカンドレベル研修、多職種連携を担当した。参加者は看護師長 と公開講座の聴講生合わせ50余名で聴講生は病棟の看護師だった。

地域包括ケアシステムをすすめていく中で多職種連携は欠かすことができない。3回のグループワークを行う中で、情報共有不足や多職種の業務への理解不足、看護サマリーの不備などさまざまな問題点が示された。看護師と訪問看護師、看護師とケアマネジャー、看護師と担当医師などの連携でつまづいていることが明らかになった。多職種連携がうまくいかない理由として相手方の対応に問題あるとしている勝手な考えをしていることも気づいてくれた。その結果多職種連携は職種の違いの理解と職種による考え方や対応の仕方の違いを認め相互コミュニケーションを深めること、そして連携の目標は患者の在宅移行が不安なくできることでありそのための看護支援が必要との認識に至った。

研修後では病棟看護師として多職種連携に今まで以上に積極的に取り組むことができるところまで具体的な取り組みを確認できた。受講生は多職種連携にどのような考え方で取り組めばよいのかがわからなかったのだ。やり方がわかれば実践できる。
訪問看護側も同様で病棟看護師からの情報が少ないなどといってないで相互コミュニケーションがとれる関係性を築いてほしい。


2019年9月20日金曜日

中医協の審議

山梨県で有名な「天空かぼちゃ」葡萄狩りではなく「かぼちゃ狩り」行きました。

9月1日に中医協で平成30年診療報酬のその後について審議が行われた。その資料を見ると、訪問看護では機能強化型訪問看護ステーションⅠ・Ⅱの数が平成26年から平成30年で倍増しⅢの届け出も58か所となっていた。
平成30年6月審査分では、訪問看護情報提供療養費3の算定回数は422回、退院前訪問看護指導料は横ばいだが訪問看護同行加算は増加傾向、看護・介護職員連携強化加算22回などの結果が示されていた。これらを算定するにはステーション側がまず報酬の算定要件の理解は当然のこと、医療機関や医師や介護職への働きかけが求められるのだが、少ない回数の数字が物語っているとおりだ。地域包括ケアシステムで連携の重要性が叫ばれているがこれらの報酬算定件数が増えることが多職種連携の結果といえるのではないだろうか。





2019年9月9日月曜日

映画「よこがお」


主役の職業が訪問看護師の映画「よこがお」
訪問先の家族と業務上の関係を超え、勤務時間外に会い互いの秘密を話したことが恐ろしい展開をもたらすヒューマンサスペンス。

主役が訪問看護師でなければならない必然性はなんだっただろうか?
訪問看護はプライベート空間である家で介護者である家族も看護の対象者と捉え関わり、家族へのアプローチで看護の成果を上げる業務でもある。それゆえ家族から頼られる存在として評価されることも多くあるが、それは私的な関係ではないしそうであってはならない。その線引きを誰がどこでするのか?それは訪問看護師自身だ。

観客のほとんどは中高年、訪問看護師のイメージに影響しないかと考えてしまった。

2019年8月28日水曜日

管理者の仕事

コンサルで使用している訪問看護ステーションの実態を示す資料を管理者研修で使ってみた。

職員数と職員の訪問件数や算定している加算、地域の情報や訪問看護指示書を頂いている機関等ステーションの現状を常に把握していれば記入できる内容だ。しかし残念ながら記入できた管理者は30名中0だった。つまり管理者として最低限のステーションの現状の把握ができないということと認識した。驚いた。

日々変動する利用者数や看護師等の訪問件数とそれに連動する報酬の変化数字で把握をしないままでは経営・運営が今どのようになっているのかもわからないし、何が課題であるかわからない。ゆえに改善はできない。管理者として何をしているのだろう?

ステーションの実態を数字で把握し、利用者数や訪問件数の減少をいち早く察知した対応ができれば経営状態の安定を図ることができるのだ。管理者としてステーションを数字で把握し活動状況と連動できるようになってほしい。数字はその変動から様々なことを教えてくれますよ。

2019年8月19日月曜日

継続は力なり 講師冥利につきる

上越新幹線「とき」の車両が変わった。前の席との間隔も広くシートもゆったりしていた。なによりも揺れが少ないのがいい。

8月17日土曜日は新潟県看護協会の管理者研修会だった。お盆休み期間のせいか受講者は30名程度と少なかった。管理者の役割に始まり看護で稼ぐを伝えた。

休憩時間にコンサルしていたステーションの管理者から月商1千万円を達成できたことの報告があった。これで年商1億円を超えるステーションがまた増えたのだ、嬉しかった。
この管理者は毎年新潟県の管理者研修に参加していた。そして学んだことをを忠実に実践していた成果といってくれたが、実践を継続し成果をだすその努力はすばらしい。まさに「継続は力なり」を体現していた。

2019年8月4日日曜日

訪問看護情報提供療養費3

鉢植えのオリーブに実がついた。小指の先くらいの大きさ。中医協で来年度の診療報酬改定に向けた審議が始まった。

訪問看護ステーション数は増え続けていること、またステーションの規模も大きくなっていること、医療保険の利用者が増えていること、小児の訪問看護利用者が増えていることなどをステーションの情報がしめされた。

その中で昨年の報酬改定で訪問看護情報提供療養費3の算定が10%と低いことに注目していた。主治医との連携と医療機関への情報提供の促進をと新たに加えられた療養費だ。ステーションだけでなく情報提供書を受けた主治医側にも報酬がつくので、主治医へのアプローチも必要だ。
算定要件は「訪問看護業務の手引き」131・556・670ページを参照してほしい。