看護師の募集・採用

訪問看護ステーションでは喉から手が出るほど採用したいのが看護師だ。そのために高い給与を提示しているステーションも多くステーションの給与は病院より高い傾向だ。にもかかわらずステーションは看護師の採用に苦労している。

ある調査よると訪問看護に興味を示しているのは、30歳から40代のスキルや経験のある看護師だ。就職を考えたときの懸念は「記録や計画書が大変で残業が多そう」「利用者や家族との関係が難しそう」「一日何件訪問するのか」「ノルマはあるのか」「急変時の対応が大変そうで不安だ」「自分の判断が求められ不安だ」「知らない家に行くことに不安を感じる」などがあげられている。このような不安や疑問を解消できるような運営に努め看護師の採用につなげていってほしい。

訪問看護師を育てる

訪問看護師養成講習研修の講師の依頼がある。受講者は訪問看護を始めて1年未満またはこれから訪問看護をと考えている方が多い。その前身は医療機関の看護師がほとんどで報酬算定や請求業務からはかけ離れたところでの業務であった。

訪問看護師は看護することができればよいのではなく制度上利用者に報酬等について説明し同意を得ることが求められている。しかし驚いたことに報酬算定のしくみを管理者から教えられたことがない訪問看護師がほとんどだ。もし研修を受けていればよいと思っているのならそれは間違いである。日々の業務の中で利用者の病名や状態等による請求の違いを教えてほしい。それが人材育成である。

理学療法士等の訪問

今回の報酬改定で理学療法士等の訪問は看護職員との連携・協働による実施が明確になった。
リハビリ希望の利用者であっても初回訪問は看護職が行うこと、また3か月に1回は看護職が訪問しアセスメントすること、利用者の状態が変化した場合に看護職の訪問をすることなどが条件付けられた。

ステーションに理学療法士等がいない場合に理学療法士等がいるステーションにリハビリだけを依頼をしていた場合もあるが、看護とリハの提供ステーションが違っていても連携することが求められているし、看護師による訪問看護の実施も義務づけられたのだ。これらの状況について利用者に理解を得られる説明が求められる。

北海道訪問看護ステーション連絡協議会

3月24日北海道訪問看護ステーション連絡協議会主催の報酬改定研修。参加者は230名と多く北海道看護協会のホールの空席は少なかった。主催した協議会の担当者も受講者数に驚いていた。医療と介護のダブル改定が関心の高さにつながったのではと担当者が分析していた。

今回の改定内容は盛り沢山だ。新設の報酬だけでなく算定内容の変更も多く訪問看護ステーション管理者は内容把握に苦慮しているだろう。
しかし改定内容はステーションが算定できれば経営上良い結果をもたらすことができるといえる。難しいと考えると積極的な取り組みはできなくなってしまうが、報酬改定はまったく新しい内容を示されることではなく、今まである報酬に付け加えられたり削除されたりである。
改定内容がわかりにくいと感じたら「訪問看護業務の手引き」を読み直し今まではどうだったのかを見直しそのうえで新しい改定内容を読み込むことをお勧めする。
残念ながら研修は時間が限られるし伝えられることも限られる。研修内容を参考に自分のステーションに適用できるか適用するための取り組みのあり方はと考えてほしい。

平成30年度 医療保険 医療が必要な児

長時間訪問看護加算の週3回まで算定対象者に医療的ケアが必要な児も加わった。

算定対象は15歳未満の超重症児又は準超重症児。15歳未満であり特掲診療料の施設基準　等別表第八（特別管理加算対象者）に掲げる者となっている。

乳幼児加算の充実も図られた。
名称を変更し乳幼児・幼児加算が乳幼児加算となる。
6歳未満の乳幼児に対し1日1回1,500円算定できる。算定要件そのものの変更はない。

平成30年度医療保険改定 機能強化型訪問看護療養費３

機能強化型訪問看護ステーションのあらたな類型「機能強化型訪問看護療養費３」訪問看護初日の算定額8,400円。

たしかに訪問看護師の人材確保・育成は喫緊の課題ですが・・・
今後疑義解釈が出てくると思いますが、施設基準は以下のとおりです。


 

1. 常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が4名以上
2. 24時間対応体制加算を届け出ていること、ステーションと同開設者で同一敷地内に医療機関がある場合は、ステーションの営業時間外の利用者・家族からの電話等による看護に関する相談への対応は当該医療機関の看護師が行うことができる
3. 特掲診療科の施設基準等の別表第７に該当する者、別表８に該当する者又は重症な精神疾患を有する者が月に10人以上いること、若しくは複数のステーションと共同して訪問看護を提供する重症な利用者が月に10人以上いること
4. 休日、祝日等も含め計画的な訪問看護を行うこと　
5. ステーションと人材交流する医療機関以外の医療機関との間において行われる退院時共同指導の実績があること
6. ステーションと同一開設者で同一敷地内に医療機関がある場合当該医療機関の利用者以外の医師を主治医とする利用者の割合が1割以上であること
7. 地域の医療機関の看護職員がステーションにおいて一定期間勤務する等ステーションと当該医療機関の間で看護職員の相互交流による勤務実績があること
8. 地域の医療機関やステーションを対象とした研修を年に2回以上実施していること
9. 地域のステーションや住民に対する訪問看護に関する情報提供や相談を実施していること

平成30年度 訪問看護療養費

訪問看護療養費の告示では報酬額が上がる、算定要件の緩和が目立つ内容となった。

まずは24時間対応体制加算が5,400円から6,400円に引き上げられ、連絡体制加算は廃止された。


退院時共同指導加算の報酬額が6,000円から8,000円に引き上げられと特別の関係にある医療機関と訪問看護ステーションでも算定可となった。

掲載した加算は重症で医療依存度の高い利用者の受け入れ可能なステーションの評価と病院からの退院をより円滑にすすめることを意図として引き上げられたのがみてとれる。引き上げられた報酬をしっかり運用できるような取り組みが求められる。