管理者の収入増への取りくみ

神奈川県訪問看護ステーション連絡協議会の初任管理者研修が12月始めに終了した。1回目は10月で今回の研修までの期間は2か月あった。1回目の研修で参加した初任管理者に自らのステーションの課題抽出と解決への取りくみその結果を示す宿題を出した。参加した管理者は忙しい中でもそれぞれの取りくみをしてきた。

その内容は「加算の算定数をあげる」「特別訪問看護指示書の有効利用」「利用者とのコミュニケーション能力の向上」などである。」その中で「特別訪問看護指示書の有効利用」を積極的に行ったステーションの管理者からは退院の利用者4名に対し特別指示書での訪問看護を実施した結果1か月40万円の増収があったという報告があった。

訪問看護ステーションは報酬依存型事業である。「特別訪問看護指示書の有効利用」は報酬のしくみを理解したうえで適切に算定することで収入は増えることを示している。また報酬だけでなく毎日の訪問看護による利用者等の安心感は在宅療養の継続につながることはいうまでもない。

平成27年度介護報酬改定情報

今年度の診療報酬改定では、重症で利用依存度が高い利用者への訪問看護への評価が明確に表れています。来年度の介護報酬改定も重度の利用者の対する訪問看護を強化する方向性が打ち出されました。


機能強化型訪問看護ステーションの評価と同じく、介護保険でも中重度者の利用者を多く受け入れるステーションを評価する加算が新たに創設が検討されています。
内容としては「緊急時訪問看護加算」「特別管理加算」「ターミナルケア加算」この３つの加算のすべてで一定以上の割合の算定実績があることを要件にするようです。つまり介護保険の利用者も重症度が高く在宅看取りにつながる利用者確保が報酬として評価されるということになり、軽度で医療依存度の低い利用者の多いステーションは今回の介護報酬改定の恩恵を受けられないこともありえるということです。

みなさんのステーションの「緊急時訪問看護加算」「特別管理加算」「ターミナルケア加算」の算定数やその割合はどのくらいですか？
コンサルの実施結果でも、「緊急時訪問看護加算」「特別管理加算」の算定数が低いステーションの経営は芳しくないという現状があります。
みなさんステーションの現状把握をして来年4月の介護報酬に備えてください。

精神科訪問看護基本療養費算定要件研修会開催

精神科訪問看護基本療養費算定要件研修会、どの会場もいっぱいでキャンセル待ちとのことですが、受講したいと考えている訪問看護師のみなさんへ朗報です。

富山県看護協会での開催が決定しました。
日程は平成27年1月31日・2月7日・2月8日です。富山県看護協会の協会員以外は4,000円×3日で12,000円です。

問い合わせ先は富山県看護協会訪問看護ネットワークセンター☎０７６－４３１－０２３０

管理者の経営目標 ふたつのエピソード

11月29日30日、富山県のコンサルでした。

平成25年看護師が定年後に立ち上げた訪問看護ステーションです。開設当初は利用者0人でしたが、なんと90人以上になっていました。このステーションのコンセプトは、他のステーションが受け入れない利用者や対応に苦慮している利用者を受けることです。たとえば1年間治らなかった褥瘡のある利用者を3か月で治癒させるなど成果を上げて利用者数を増やしてきました。
　
そして昨年の目標どおりにナーシングホームをたちあげていました。対象とする利用者は医療処置が必要かつ重介護ということです。今後は人工呼吸器の方も受け入れていくそうです。管理者としてナーシングホームの当直、日中は訪問看護業務・管理業務と三束のわらじをはき「先生私倒れそう！」と言いながらも自分の看護実践の成果が形となっていくことに喜びを感じ本当に楽しそうでした。

もうひとつのエピソード。新規の訪問看護ステーションですが、今後の目標として「ステーションをつぶさない！」と明記していました。今年だけで100件以上のコンサルをしてきましたが「ステーションをつぶさない」の目標は初めて。
この目標こそすべての管理者が掲げてほしいと思っていました。事業は継続できて初めて成果と利益が出ます。

全国の管理者へ「ステーションをつぶさない」この目標を掲げてください。そしてつぶさないための取りくみを実践してください。

複合型サービスの名称変更

11月22日埼玉県訪問看護ステーション連絡協議会の研修にいきました。写真のお花はその時にいただきました。きれいですね！

参加者は約70名でその中で機能強化型訪問看護ステーションは4か所、今までいった県に比べて多かったというのが印象的でした。

 

さて来年度の介護報酬改定についてですが、

複合型サービスのさらなる普及促進のための名称変更「看護小規模多機能型居宅介護支援(仮称）」と、訪問看護利用者の一定割合の利用を評価した加算を設けることとこれまではなかった同一建物向けの基本報酬の設定の創設の方針が打ち出されました。これから現在の複合型サービスをはじめようと計画している事業者は今後の報酬の動向を見守ってください。

 

来年度

平成27年度介護報酬改定 病院・診療所の基本報酬引き上げ

医療機関からの患者の在宅復帰が進んでいることから、訪問看護へのニーズの高まりに対応できるように診療所・医療機関からの訪問看護の基本報酬の引き上げが決まった。

他には、「緊急時訪問看護加算」「特別管理加算」「ターミナルケア加算」は一定割合以上の算定実績を評価するとしている。

その裏側には、今年度の診療報酬改定で７：１一般病棟入院基本料の要件厳格化により７：１の病床の維持困難による病棟の転換、そのために余剰な看護師が生じた場合に訪問看護部門の開設や人員の充実につながるとの考えがあるようだ。

診療所・医療機関の訪問看護部門は年々減少している。基本報酬引き上げで在宅移行が円滑になること、また訪問看護部門とステーションの連携強化につながるとよいですね。

訪問看護ステーションはビジネス

11月15日福島県訪問看護ステーション連絡協議会の管理者研修会でした。折しも今年一番の冷え込みで、福島県の空気は本当に冷たかったです。

福島県立医科大学看護学部の教室での研修会は8月に次いで2回目の開催でした。参加者は約50名強。
前回の研修会以後経営安定へどのような取りくみをしたかを聞いたところ、管理者として経営の安定に向けた取りくみを継続して行っていないことがわかりました。
たとえば1回だけ営業活動をしたけれど成果がでないからあきらめその後していないとか、訪問実績の数字を見ているがよくわからないからその後は見ていないなどの報告です。
これは福島県に限ったことではありません。

つまり事業を継続していくあるいは事業を拡大する事業欲が足りないということです。訪問看護ステーションは介護保険制度が創設されたときから訪問看護事業（訪問看護ビジネス）と言われるようになりました。
ビジネスですから同じ規模や同じ体制を維持していくことではなくまずは黒字にし、小規模から中規模・大規模へと規模を拡大し利益を増やしていくことが求められています。そのためには管理者のたゆまぬ事業努力が必要ですから、少しだけやったけど成果がすぐ出ないからなどの理由で経営への取りくみを止めてはいけないのです。もちろんうまくいかないことも多いと思いますが、それでも工夫しうまくいく方法を考えていく、この姿勢が求められています。

経営者ということを示す良い機会なのですから。