見にくい写真ですが、これはバスの乗降口ドアに貼られていた訪問看護ステーションの広告です
このステッカーを見たとき、なんだかうれしくなりました。なぜかというとバスに広告を出し利用者獲得につなげようとする積極的な姿勢が見えたからです。
訪問看護ステーションのＰＲ方法として、医師やケアマネ対象に顔と顔の見える関係を重視して行うことはもちろん有効ですが、今回のＰＲをブログに掲載したのは、循環バス地域が高齢化していることを見据えその地域に訪問看護ステーションの広告を掲載したという点です。
このような広告掲載はバスに乗る不特定多数の人が対象となり、訪問看護利用者獲得にはすぐにはつながりにくいこともありますが、訪問看護ステーションを知ってもらうのには良い方法だと思います。私はこのバスの循環地域の住人なので地域に複数の訪問看護ステーションが出入りしているのを確認しています。現在5か所以上のステーションが来ています。人口も多く高齢化率も高い地域ですからステッカー効果が期待できると考えます。みなさんの地域にあったＰＲ方法考えてみたらいかがでしょうか！
来年の介護報酬改定で訪問看護ステーションに一番影響を与えそうな内容は、費用負担の見直しによる自己負担の引きあげと考える。
この見直しで介護保険制度創設以来初めて自己負担額が引き上げられる。実施されるのは2015年の8月からである。
2割負担になる利用者の年金収入は単身世帯で年金収入が280万円以上、これを1か月あたりにすると約23万円。
高齢者世帯である夫婦ふたり暮らしでは年金収入359万円、これを1か月あたりにすると約30万円。全認定者に「負担割合証」が発行されるので証明書の記載によって確認できる。
自己負担額が2割になる利用者数は全体の2割くらいといわれている。
報酬改定のとき利用者さんの負担が心配で加算等の算定が難しいという訪問看護師のみなさん、平成24年の内閣府調査
- 一人当たりの1年間の平均支出は129万円
- 1か月の在宅介護にかかる費用は6万9000円（医療費も含む）
- 優先的にお金を使いたいと考えているベスト3は
- 健康維持や医療介護のため
- 旅行
- 子供や孫のため
そんなに困っている高齢者は少なく健康維持や医療介護のためにお金をかけてもよいと考えていることがわかる内容です。
この結果を踏まえ利用者への訪問看護提供を考えてください。
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| 大輪の花を咲かせたハス |
2・3年前から「訪問看護師の高齢化」といわれてる。
高齢化って、どういうこと？と思うでしょ。
訪問看護制度創設から今年で22年、当時30代から40代で病院等から転身し訪問看護師になったいわゆる第一世代の人たちが50代60代になり現役を続けている。なかには70代以上の方もいる。まさに訪問看護とともに歩んできた方たちである。
このような方たちがあと1・2年で定年を迎えることになる。
訪問看護師や管理者のみなさん。
長い間の実践で培った訪問看護の神髄を後輩に伝えてください。
訪問看護師になった後輩の一番気がかりとしている緊急電話や緊急対応を少なくする看護、利用者や家族を支えるマネジメントやコミュニケーション、医師やケアマネなどとの密接な連携のとりかたなど諸先輩方の持つ高いスキルをあますことなく伝えてください。また管理者にはその役割と経営のノウハウを具体的に後継者に伝えてください。
みなさんは訪問看護を繋いでいく役割を担っているのですから。
オフィス萩原では今年訪問看護ステーションのコンサルを100件ほど実施する。すべて県の単独事業である。
コンサルではステーションの経営実態を示すバランスシートと訪問実績表等の数値を使用している。その内容から管理者の経営・運営手法と経営に対する考え方などがみてとれる。
たとえば
- 利用者数が減少したのは、同じ地域に新規ステーションが開設したことと認識していても対処することなく1年経過し赤字。
- 職員の訪問件数が月平均40件と少ないため暇を持て余し他人の悪口ばかりで職場の雰囲気も悪くなり退職者が続出。
- ケアマネの依頼通りに訪問受けていたら月1回の30分訪問の利用者多く、案の定利用者からの緊急電話で夜間の訪問が多くなり職員の携帯当番の負担増。
これらは訪問実績表の数字にはっきりと表れているのだが、数字が示す原因な何かを見落としている。
管理者からよく聞く「私数字に弱いんです。」そんな言葉で逃げないでほしい。
ステーションの活動実態と数字は関連している。管理者として数字を読めるようになってほしい。
金沢駅のイベント会場でくまモンに出会った。左の写真は多くのスタッフに囲まれイベント終了後控室前のくまモン。このあと最敬礼を2度し退場した。テレビでみるよりはるかにかわいかった。
人気者のくまモンの周囲には警備？するスタッフが10人くらいいたが、控室に移動する道中もスタッフの制止を振り切りながら、ベビーカーの赤ちゃんを覗き込んだり、パン屋のウインドウの向こうにいるお客さんに手を振ったりとそのサービス精神は半端なかった。
石川県は訪問看護ステーション協議会が立ち上がったばかりでの管理者研修会を企画だった。テーマは「赤字にならない事業所運営」だったが講師の勝手ながらテーマを「赤字にしない事業所運営」に変更した。赤字にならないとしないのでは雲泥の差がある。なぜなら赤字になるという表現は周囲からの影響を受けた結果を示し、その表現からは消極的な姿勢が見て取れる。
たかが言葉されど言葉である。
変更したテーマに沿い積極的に事業所運営に取り組める内容盛りだくさんにした。
管理者の経営能力に関する研究報告書を読んだ。
管理者の経営能力はステーションの収益に関連することを立証した内容だった。
収益を上げている管理者の行っている内容は以下の項目だった。
- 地域特性のあらゆる情報を収集し経営戦略を策定している
- 明確な達成目標の策定と、それに伴う予算管理と決算を行っている
- 管理者の職務に責任をもっている
- スタッフの健康管理への十分な配慮をしている
- 訪問看護の質の向上のための十分な学習機会を与えている
訪問看護ステーションはビジネスである。（ビジネスという言葉を使うと抵抗を感じるという管理者は少なくなっていると思うが・・・）事業を安定したものにするためには収益を生み出すための管理者の経営能力が大きく影響することはいうまでもない。
収益がでなければ本来給与がでない。給与が支払われているのは法人の補てんによるものであるが、コンサルの中でそれを認識している管理者は残念ながら少ないし、認識していても解決するまでには至っていないことが多ことに驚かされる。
管理者のみなさん、今一度上記の５項目について考えて行動してください。
新潟県の訪問看護ステーション強化事業を実施し6月1か月で20か所のコンサルを実施した。
6月時点での機能強化型訪問看護療養費Ⅰは1か所、Ⅱも1か所だった。全国的にみても1割程度と予測していたので現時点で2か所は予測どおりだった。たぶん全国的にも1割程度ではと考えている。
新潟県では機能強化型訪問看護療養費Ⅱの算定にあと一歩のステーションは数か所あったが、算定できないその理由は常勤職員数等の要件はクリアできているがターミナルケア加算及びターミナルケア療養費の算定数が足りないことである。管理者にその詳細を聞くとターミナルケアを行ったあと24時間以内に在宅以外で死亡に至らないことと支援体制が不十分だったことがあげられた。
ある調査でターミナル期の訪問看護利用者の5割は在宅看取りしているが、ターミナルケア加算とターミナルケア療養費の算定率は看取り数の3割以下という結果がある。看取りはしていたが報酬の算定要件を満たすことができなかったことがわかる。
支援体制は時々刻々と変化していく利用者の状態を家族へ説明し今後の予測を行い伝えともに看取りに取り組めるようにすること、そして内容を記録にとどめること。また対象の利用者の死に至るプロセスを把握し計画的に関わることで家族が望めば24時間以内に在宅以外の場所つまり医療機関で亡くなることもできその結果報酬算定は可能になる。
それゆえ機能強化型訪問看護療養費の算定は、訪問看護の力が試されているといえる。
