利用者の状態に合った看護しようよ！

新潟県訪問看護ステーション強化事業のコンサルが6月16日から始まった。新潟県にある60％のステーション66か所が今年度から2年にわたりコンサルを受けることになっている。

初回は3日間で10か所のステーションのコンサルを実施した。
提出資料とコンサルの結果ある傾向が見えてきた。それは訪問看護師として利用者に必要な看護を実践し成果をあげることができずその結果として経営悪化や職員の職務満足の低下をきたしているということである。この傾向は新潟県だけに限ったことではないのはこの10年間コンサルを実施してきた者としての実感である。

在宅で療養する利用者が訪問看護うける理由は看護を受け状態安定ができること、その結果長く住み慣れた家にいることができる。また住み慣れた家でその最後を迎えることができることを目的としている。その実現ために看護実践の1回にかける時間と回数がどのくらい必要なのかを訪問看護師のアセスメントにより判断しその判断に基づき計画的に実施し成果をださなけれなならない。

しかし訪問看護が実施されていながら入退院を繰り返したり急変等を予測できないなど、必要なアセスメントや看護による対応が不十分でありその結果利用者数と訪問件数の減少による経営悪化。また短時間の訪問看護による状態変化の見落としによる緊急電話の増加が看護師の負担になっていることも多くみられる。このように利用者の状態に合った看護実践ができないことと経営状況と労働環境の悪化が関連していることはコンサルの提出資料の数値からも窺える。管理者のみなさんこれらの状況を見直すことをおすすめします。

訪問看護ステーション数増える

 

全国訪問看護事業協会から今年4月時点の全国の訪問看護ステーション数が発表された。

左は全国訪問看護事業協会の調査結果をもとに作成したグラフである。
平23年まで低迷していたステーション数であったが平成24年以降は急激な右肩上がりに増加していることがわかる。

要因は明らかではないが営利法人の参入の影響が大きいことは、この数年の開設主体別割合からも推測できる。
これからも増えていってほしい。

新潟県訪問看護ステーション強化事業始まる

6月になったばかりだけれど、路地には梅雨の花「紫陽花」が咲いている。先週からは真夏のような暑い日だったがそんな中咲いている「紫陽花」に季節を感じることができる。

6月の中旬から新潟県の事業が始まる。その全容は新潟県の113か所のすべてのステーションで働く訪問看護師の職務満足度調査と管理者の経営の意識調査、それとステーション管理者の手上げによる66か所の訪問看護ステーションのコンサルティングである。

新潟県は地域包括ケアシステムの充実を図るため平成25年から3年間の強化事業を実施した。新潟県は今までも管理者を含めた訪問看護師の教育に毎年予算づけをしてきたが、今回はそれまで以上の予算計上をしている。それだけ訪問看護ステーションへの期待の大きさを感じることができる。
この事業の受託者として訪問看護ステーションが地域での役割を十分果たすことができること、安定した経営と働きやすい職場としてのステーションができるよう支援を行っていきたい。

訪問看護ステーションのＩＣＴ化

5月25日日曜日医学書院主催のＩＣＴ化で「訪問看護」はこんなに変わると題したセミナーに参加した。
日曜日の午後とはいえ100名ほどの参加者でその多くはステーションの管理者で遠方からもきていた。

ステーションの実践報告、予算は県の事業費や法人の余剰金をもとにタブレット端末を活用したシステムによる情報共有や記録の効率化に取り組んでいた。
訪問看護1件に係る時間の中で約20％を占める記録時間。この時間が短縮されることで、看護師の業務負担軽減と残業代の削減はいうまでもない。また携帯当番時利用者ファイル等の持ち出しもなくなるので管理者上の負担も軽減される。また撮影機能の活用により、利用者から見えない褥瘡等を鮮明な画像で示すことができるなどのメリットがある。現場のタブレットの使用に際し利用者の反応は良好ということだ。

セミナーに出展していた会社からの情報によるとそんなに経費がかからないタブレット端末の導入もあるとわかり、今後タブレットの活用は訪問看護の質の向上や業務改善による働きやすさにつながる可能性を感じた。

精神科訪問看護療養費の改定

精神訪問看護は介護保険利用者も医療保険対応になったこと
ご存知ですか？
介護保険利用者は介護保険優先ということでしたが、今年度の診療報酬改定で介護保険利用者も精神科を標ぼうする医療機関の医師による精神科訪問看護指示書による訪問看護対象者は医療保険で算定できるようになりました。

認知症は対象外ですが、指示書をだしている医療機関で「精神科重症患者早期集中支援管理料２」を算定している場合は認知症であっても連携している訪問看護ステーションであれば医療保険での訪問看護ができるようになりました。

「精神科重症患者早期集中支援管理料２」の対象者は、重度の障害を有し長期入院や入退院を繰り返し病状が不安定な状態にある患者が対象であること、また連携するステーションではこのような利用者に対し円滑な対応対応ができるように定期的な他職種会議（出来うる限りの利用者及び家族の同席）の開催とその際の具体的な支援内容を含む看護計画の説明と交付、利用者や家族等の同意を得て利用者の病状や治療計画や直近の診療内容や緊急対応に必要な診療情報の提供がなされていることが要件となっています。

精神障害者等の在宅移行は平成21年移行遅遅としてすすんでいないことが今回の改定となったといえます。すでに精神科訪問看護を実施しているステーションだけでなく、精神科訪問看護療養費算定の届け出を考えているステーションは今回の報酬改定の機会を逃さないでください。なぜなら精神科訪問看護に取り組んでいるステーション数は地域でまだ少ないのが現状です。他のステーションとの差別化や今後も増える認知症も含めた利用者確保につながります。

ちょっと考えて！衛生材料の供給体制見直し

衛生材料等の供給体制の見直しがありました。この見直しは長年のステーションからの要望に基づいています。
見直しにより医師から衛生材料の供給がスムースになりステーションは今までよりもやりやすくなると思っているかもしれませんが、ちょっと考えてください。

この体制は医師の指示で利用者に衛生材料の供給をするために保険薬局の薬剤師が利用者宅に訪問すると保険薬局の報酬が発生するしくみになっています。

詳しく説明すると
今までは訪問看護師の直接の依頼で医師への衛生材料の依頼により行われていましたが、見直しにより医師と利用者の間に保険薬局が介在した場合「居宅療養管理指導」の算定ができます。
ですから上記の届け出をしている保険薬局から衛生材料の供給を受けた利用者には負担が生じることになります。薬剤師の訪問を受けていればすでに上記の管理指導は算定されていますが、このような体制のもと新たに衛生材料の供給をうける利用者には負担が生じることになりますからご注意を！
もちろん従来どおりの直接医師への依頼による供給もできます。

管理者として

1か月に一回実施し3回を1クールの管理者研修会が４月下旬で終了した。参加したのは開設間もないかこれから開設するステーションの管理者だ。
研修では自らのステーションの課題抽出および課題解決の優先度を決める作業をしたが多くの管理者の示してきた課題と優先度には少々考えさせられた。それは管理者として何をすべきかということが明確でなかったからだ。

今回の研修会に参加した管理者は自ら管理者になりたかったのではなくやらされていることが目的意識をあいまいにしている。しかしこのような状況は今回の受講生に限ったことではない。なぜなら他の研修会参加の管理者に聞いてもほとんどがなりたくて管理者になった訳ではないと答えるからだ。しかし管理者となった以上ステーションの運営・管理をまかされているものとして自らするべきことを考え実践し成果を出す責任があることを自覚してほしい。自覚することで管理者としてするべきことが見えてくるからだ。

管理者として

1. 管理者としてステーションを運営していく目的はなにか？
2. 目的達成の阻害になっている問題は何か？
3. その原因は何か？
4. また解決するための現実的かつ具体的な方法は何か？を考え実践することである。

やらされ仕事では成果がでないだけでなくステーションの存続にも影響します。管理者として今一度考えてください。